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可能?不可能?無職で銀行系カードローンを作る条件とは何か

無職という部類に属する人も状況によって様々です。職を失って求職中の方もいれば、定年退職などで第二の人生を始めている年金生活に入っている方、専業主婦の皆さんも無職に入ります。

無職で銀行系カードローンに申し込める人の条件

これら「無職」と呼ばれる人達の中で、銀行系カードローンに申し込みができる人とできない人とが出てきます。下の枠では、ズバリ申し込みできる人を○、申し込めない人を×で区分けしてみました。

○専業主婦(×なものもある)
○年金受給者(×なものもある)
×配偶者に安定収入がない人
×未成年の学生(成人していれば申し込めるものもごく僅かだが存在する)

単純に、「家計に安定した収入があるかないかの違い」とも読み取ることができますね。専業主婦(主夫)なら配偶者に安定収入があれば申し込み可能なカードローンは沢山ありますし、年金収入のみでも同じく申し込みできるものは数多く存在します。

求職中の失業保険は「安定収入」にならない

一方、申し込みができないのは本人にも配偶者にも収入がない方々です。例えば実家住まいで親には収入がある20代の無職の人は、申し込みの対象外になります。あくまでも「配偶者に安定収入があるか」が問われることになります。

また、失業手当を受給中の方も、その手当を収入として申し込みをすることはできません。「安定して継続した収入」というのは、お勤め先からのお給料や自営での収益のことを言います。3ヶ月程で受給が終わる失業手当が対象にならないのはお解りいただけるところでしょう。

派遣登録中も対象外!

よく、「派遣会社に登録だけでもしておけば審査に通る」なんて話がありますが、最近のカードローン申込書には、「お勤め先=派遣先」と指定しているものも少なくありません。派遣会社への登録は単純に仕事待ちをしている状態に過ぎませんから、「安定・継続収入」とは程遠い状態であることは言うまでもありません。下手に小細工はしないほうがいいですよ。
(⇒派遣社員が借りるのも楽じゃない?

申し込める人は、銀行系だけに絞ることが大事

さて、申し込みが可能なカードローンも沢山ある専業主婦や年金生活の方は、銀行・信用金庫などの金融機関が提供しているカードローンだけに絞り込んで申し込みを検討するようにしましょう。消費者金融会社のカードローンも気にはなるでしょうが、こんな理由から申し込みができないのが殆どです。
(⇒融資審査に通過する為の最低限

消費者金融へは法律の規制と各社の対応で申込みできない

年金生活の方には申し込める消費者金融のカードローンもありますが、専業主婦のみなさんは、ほぼ申し込みができないものだと割り切ったほうがいいでしょう。銀行と違って、消費者金融から融資を受けるためには、配偶者の同意書必須と法律で決められていて、そのせいかカードローンを発行している大手の消費者金融は申し込み不可にしています。

消費者金融から配偶者の収入で融資を受けるためには、同意書だけでなく、配偶者であることを証明する書類(住民票や戸籍抄本など)の提出も義務になっていて、貸す側にしてもそこまで事務を煩雑にしてまで貸さなくてもいいかなぁ…というスタイルを採用しています。

年金生活の方は、申し込み年齢の上限と、年金収入だけでもOKかを商品概要などでよく確認しましょう。銀行でも消費者金融でも、OKなところとNGなところがありますので注意して下さいね。
(⇒年金収入のみでお金を借りるには

銀行カードローンでは、収入証明不要で少額融資の所も多い

多くの場合、ご主人の収入で奥様が借りるケースになるでしょうが、収入証明の提出が不要だったり、ご主人の職場に在籍確認の電話をしない銀行もあるといわれています。内緒で借りたいという方への配慮でもあるのでしょうが、しかし、各銀行がどのような審査をしているかは極秘事項で外に漏れませんから、嘘は絶対についてはいけません。

専業主婦へのカードローン限度額は、最高額が予め決められているものも多く、10万円~50万円の範囲が大多数です。ご主人の収入で借りることはできるけれど少額融資だけ、ということですね。ご主人に内緒で100万も200万も借りたりしては、それこそ一大事になる危険がありますから、控えめに利用することも必要ですね。

銀行系カードローンを借りれない無職の方へ

さて、年金収入や専業主婦のケースをお話してきましたが、最初に書いた「申し込みの対象外」の皆さんはどうしたらいいでしょう。銀行系がダメということは、消費者金融でもダメということです。そうなると借りるところがなくなってしまいますよね?

生活に困っての融資なら、公的機関やセーフティネットの活用を

無職の間にお金を借りる必要があるというのは、どんな場合でしょうか。遊興費などの散財が目的の場合は、その計画自体を見直す必要があるでしょうし、生活に困って食費や公共料金の支払いのためというのであれば、民間からの借入れよりも公的機関からの融資や援助も視野に入れなければいけません。

借りたお金は、必ず返さなければいけません。生活に困っての借入れだと、民間から借りれたとしても返すことができるでしょうか。返せなくなったら、自分だけでなく貸してくれた企業にも迷惑がかかってしまいます。そのような切迫した場合には、遠慮なく公的な援助を相談してみましょう。

職業訓練で失業保険の給付を早める・延長する

前職で雇用保険に加入していて、失業保険の受給資格を持っている方の場合、問題になるのは受給開始までの数ヶ月(自己都合なら3ヶ月)でしょう。そんな時にはハローワークが斡旋している職業訓練に参加してみてはいかがでしょうか。ジャンルも豊富で次の仕事で資格を必要とする場合でもきっと役に立ちます。

更に、受講が始まると、その日から失業保険の給付が開始されます。そして、受講期間が終了するまで、失業保険を受給し続けることも可能。通常90日が多い失業保険の受給期間を、職業訓練を受けながら日数を延長して受取れる一石二鳥の仕組みです。

完全に行き詰ったときには生活保護も検討しましょう

懸命に求職活動もしているが新しい職場が見つからない。職業訓練に申し込んでも合格しない。そうこうしているうちに生活費が底を尽きてしまったら、各自治体の社会福祉事務所または生活保護担当課に相談しましょう。何かとバッシングは多いですが、本当に生活に困ったときに相談し、利用することができる制度です。

民間のカードローンや借入れは返済計画をしっかりと立てる!

最後に、銀行系カードローンを専業主婦や年金生活の皆さんが借りるに当たって、是非守ってほしいことがあります。それは他でもない「返済計画をしっかりと立てること」。

年金を基に借りるのであれば、借入れ年齢の上限も迫ってきているはずですから、借りれなくなったときに年金のみで返済と生活を両立させることが可能かをよく考えましょう。

専業主婦の方は、ご主人の収入で借入れをすることになりますから、ご夫婦でしっかりと相談されるのが理想です。しかし、もし内緒で利用するのであれば、絶対にバレないように、家計を上手にやり繰りしての利用が絶対条件になりますから、返済計画も綿密に立てて借りるようにして下さいね。

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