カードローン申し込み前に知っておきたい！利用可能な年齢と収入

カードローンを利用する時に気になるのが、借り入れできる条件。年齢は関係あるの？年収は？（参考ページはこちら→年齢によってはお金を借りる事もできない？）

年齢や年収は審査に大きく関わってくる大切なこと。申し込みをする前に知っておくことで、カードローンを申し込む金融会社の選択肢はある程度決まってきます。
（⇒融資を受ける為に必要な事って何？）

年齢制限って何歳から何歳まで？

カードローンはいわゆる借金。相応の返済能力や責任能力を求められますから、当然ながら年齢制限は発生します。（参考ページはこちら→年齢制限無しの融資は存在しない？）

利用開始できる年齢

カードローンを利用できる年齢は日本社会で成人と認められている満20歳からというのが基本です。例外として、アミーゴという学生専用の消費者金融会社があります。アミーゴは18歳以上の学生に融資をしていますが、アミーゴ以外の銀行や消費者金融会社では20歳未満の学生に対してのカードローン契約は行っていません。

利用可能な採取的な年齢

では、カードローンを利用できる年齢の上限は何歳までだと思いますか？

実はこの上限は金融会社さらには、用意されているプランごとに微妙に違ってきます。一般的なケースとしては銀行でのカードローンは満64歳以下、消費者金融会社だと69歳以下というのがほとんど。

以下が、利用できる年齢を比較した消費者金融会社の一例です。

これは大手金融会社の場合で比較していますが、銀行カードローンの場合はさらに細かく、同じカードローンでも商品が複数用意されていることも珍しくありません。利用するプランによって、年齢の上限に違いがありますから、申し込みの前に窓口で相談するといいでしょう。高額設定の商品ほど、融資可能な年齢の上限は低く設定されています。

また、いずれの金融会社の利用をするにしても、安定した収入のある人が対象です。また、受給した年金は法律で収入として判断されないことが決められているため、対象年齢内であっても年金受給生活をしている人は申し込み対象外です。

年収を調べられる理由とは

借りたお金は当然、返さなくてはいけません。そのためには収入が必要となります。つまり、融資する金融会社側としては、収入に見合った貸し付けでなければ、お金が返って来ない可能性があるということになります。

そのため、利用条件の中で「安定した収入の方」と定められているわけですが、これは最高融資限度額まで借り入れできる条件を満たしていることにはなりません。

金融会社には賃金業法や出資法という法律が課せられています。こういった規則の中には、貸し付けによるトラブルを防ぐために細かい決めごとがいくつもあります。

その中で年収を調べることに関わってくるのは、《総量規制》です。この総量規制というのは、わかりやすくいうと「利用者の年収３分の１以上の貸し付けを行ってはいけません」というもの。それ以上は返済に関してのトラブルが生じる可能性があると判断されるためです。

例外は銀行です。銀行から融資を受ける際には、総量規制対象外となるため、年収３分の１以上の借り入れも可能なのです。ただ、これはよほどの条件を満たしていない限りは通らないので、狭き門といえるでしょう。

また、必ずしも年収３分の１ギリギリまで融資を受けられるとも限りませんので、念のため。

職業による有利・不利はあるの？

「ありません」といいたいところですが、残念ながらあるんです。直接お金に関わることですから、ここはやはりシビアになるところです。

一般的に有利とされる職業

収入が安定していて、社会的地位も確立されているような職種に就いている人が有利とされています。

• 国家公務員
• 地方公務員
• 一流企業会社員　など

要するに、比較的高収入で安定している、誰しもが良い職業に就いていると解るような人ですね。

一般的に不利とされる職業

収入が安定しない、変動の激しい職種に就いている場合が不利とされています。

• 個人事業主
• 自営業者　など

いつ仕事がなくなるか、収入が下がるかなどのデメリット要素が強いため、借り入れ希望額をそのまま融資してもらえるケースは少ないです。

低収入者はどうなるの？

低収入でも、収入が安定していれば借り入れは可能です。但し、借り入れできる金額は少額です。

• パート主婦
• アルバイト学生　など

また長期勤務しているパート主婦の場合だと、それなりに借り入れできる可能性も高いです。

契約社員は申し込み可能かどうかという不安を抱えている人もいますが、特に問題はありません。また掛け持ちをしていることが不利になるのではと考えている人もいますが、それも特に気にしなくても大丈夫です。

だが、職種だけでは決まらない！

しかし、いくら社会的地位のある職種に就いていようとも、他社からの借り入れがあるような人の場合には、借り入れができないことも。借金を繰り返しているため、返済能力を疑われる可能性があるからです。

特に複数の金融会社からの借り入れがある場合は、総量規制以内であっても借り入れができないこともめずらしくありません。

また、悪質な返済事故を繰り返している場合も同様です。こうなるとブラックとなっていることも考えられ、どこに申し込みをしても借り入れが状態になっています。

借り入れにごまかしは禁物！

借り入れに審査はつきもの。でもこの審査では一体何を調べて、どのような判断で融資を決めているのでしょう。

借り入れの審査でみられること

借り入れの際の審査では、大きく分けて次のようなことを判断しています。

• 返済能力
• 人物像
• 他社からの借り入れ状況の有無

返済能力年収から判断される要素が強いのはもちろんですが、これは他社からの借り入れ状況も含めて判断されます。総量規制の問題により、他社からの借り入れがある場合には、その借り入れしている金額も含めて年収３分の１以上にならないように、融資金額を設定しなくてはいけないからなのです。

内容をごまかすとどうなる？

できるだけ多くの借り入れをしたいからと、年収をごまかしたり、他社からの借り入れを隠したりしようとする人がいます。

しかし、これは通りません。職種によっての平均収入というのは融資する側は十分に理解しています。特に他社からの借り入れはごまかすことはできません。

消費者金融会社や銀行、信用金庫、クレジット会社などの金融機関は個人信用情報を管理している機関に登録をしています。

つまり、他社からの借り入れがあるのに“なし”と報告したり、借り入れしている金額を適当に記入したり、少なめに書いて報告したところで、個人信用情報を管理している会社で照会すれば、すぐにバレてしまいます。

これは詐称にあたりますから、もちろん“信用出来ない人物”として融資を受けることは出来なくなります。

また、このようなことをした場合、情報を詐称したとして、審査事故歴として扱われて記録が残り、審査ブラックになることも。そうなると、その後は他社へ申し込みをしても審査に通らなくなる可能性も高いです。

個人信用情報に傷がつくと数年は記録が残り、借り入れが出来ない状況が発生しますので、十分に気をつけましょう。（参考ページはこちら→この状況を俗にブラックとも言います）

こんなことも詐称になる！

申し込みをする時に、インターネットでの申し込みあれ、無人契約機での申し込みであれ、店頭や郵送による申し込みであれ、“記入事項”というのがあり、何らかの形で申告すべき必要項目を埋めてから提出することになります。（参考ページはこちら→融資申し込みの基本について）

その際に誤字・脱字が合った場合、審査基準が非常に細かいところだと、それすらも詐称として処理されることもあります。ですから、審査で情報を提出する際には再確認をしましょう。