就職内定なら銀行カードローン作れる？銀行カードローンの条件

就職内定！ようやく希望の会社に内定が決まるとホッとして気が緩みますよね。付き合いの良い人だと、周りの友達が飲みに誘ってくれたり、今まで我慢していた買い物に夢中になったり、気が付いたら今月の生活費がほとんど無くなってた！なんてありますよね。

就職内定ならお金借りれる？

お金が足りなくなっても来月からは働き始めるし、給料も入る予定がある。だからお金も貸してもらえる！そんな風に考えていませんか？

確かに収入の当てがあれば返済の当てもあるというコトになりますよね。「正社員で働くんだから銀行カードローン作れるでしょ？」なんて思いがちですが、実際はどうでしょうか。

銀行カードローンの条件

銀行カードローンといえば三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」、三井住友銀行カードローン、みずほ銀行カードローンなどがありますが、各金融機関でカードローンの条件はどうなっているのでしょうか。

安定した収入とは、毎月必ず収入があることを言いますね。勤続年数が少なくても1年以上あれば安定していると見なします。理想は3年以上ですね。（参考ページはこちら→融資では勤続年数もきっちり見られます）

まだ働いていない段階では収入が発生していませんよね。そうなると安定した収入があるとは言えません。つまり、就職内定しているだけでは収入が無いので安定した収入には該当しないのです。

それなら就職内定していても銀行カードローンは絶対作れないのかと言えばそんなことはありません。実は現在アルバイトなどで収入があれば、アルバイトの収入で銀行カードローンに申し込むことは可能です。

銀行カードローンでは内定があって将来収入があるというコトよりも今、収入があるかどうかが重要となっています。

現在アルバイトをしていない状態で収入が全くないのなら銀行カードローンの申し込みは内定先で働き始めて、1年以上経ってからが良いでしょう。

働き始めてすぐに銀行カードローンに申し込むことはできます。勤務先や年収が記入できれば申し込みに問題はありません。年収は単純に考えると月収の12倍ですね。しかし申し込みをしても審査には通らない可能性が高いです。

なぜなら働き始めてすぐは辞めてしまう可能性も高いからです。また、勤続1ヶ月や2ヶ月では安定した収入があるとは言えないですね。働き始めてすぐでは保険証の受け取りもまだで、保険証を受取るのに数週間かかるところもありますし、月収もいくらもらえるのか把握しにくいですよね。

他にも試用期間があるところでは試用期間が3ヶ月となっているところも多いです。そういった企業では働き始めて3か月後には雇用条件が変わる可能性もあります。そのため、勤続年数が1年以上経った頃には月収も把握できるし、安定した収入と見なすこともできるので申し込むと審査に通る可能性が出てきます。

銀行カードローンに就職内定は関係ないのか

銀行カードローンを作るには安定した収入が必要なことを述べましたが、それでは就職内定したことは銀行カードローンには全く関係ないのでしょうか。

例えばアルバイトから正社員になった、収入が増えた、などの条件が変わった時には届け出ることで借入限度額が上がることがあります。借入限度額は勤務先や雇用形態、収入によって決まりますね。

そのため勤務先が変わった、アルバイトから正社員になった、収入が増えたという時には再審査のうえで限度額が上がります。ただし、就職内定の段階ではなく実際に働き始めて勤務先から給料をもらうようになってからになりますね。

いくら就職内定していても内定の段階では取り消されることもありますし、気が変わって実際に働かないこともあります。それに実際に給料をもらっている訳ではないので、いくらもらえるのか分かりませんよね。

銀行カードローンでは「将来いくらもらえる可能性がある」という話しではなく「実際いくらもらっているのか」といった具体的な数字が必要になります。

そのため、就職内定したことで銀行カードローンの何かが変わるといった事はなく、実際に働いて収入が増えたなどの状況が変わると銀行に届け出ることで限度額が上がるといった変化が起こります。

以上のことから就職内定しただけで実際に収入がない状況では銀行カードローン作れるというコトは残念ながら無いのです。

公的な融資なら就職内定でも借りれる

就職が決まってもお金は実際に働かないと手に入らないので、最初の給料日まではお金は手に入りませんよね。貯金が無い状況ではどうやって勤務先まで通おうか、服はどうしようなどといった悩みが尽きませんよね。

無職の期間が長ければ貯金も底を尽きて生活費もままならない場合もあるでしょう。就職内定までにアルバイトをしていれば銀行カードローンで借りれますが、アルバイトをしていない場合では銀行カードローンは作れません。
（⇒普通は無職では融資は受けられません）

そんな時に頼りになるのが公的な貸付です。

公的な融資は税金を払っている人でないと借りることはできませんが、今までに税金をキチンと納めているなら利用したい手段ですね。

総合支援資金を借りる方法

公的な融資にはいろいろなモノがありますが、失業等によって生計の維持が難しくなった場合には「総合支援資金」というのがあります。就職内定している場合では総合支援資金の中の「一時生活再建費」に申請すると良いでしょう。最高で60万円以下の貸し付けが可能になっています。

新たに就業するのに必要な支度費を貸付してもらえます。しかし、失業手当の受給資格がある場合は貸し付け対象外となるので注意が必要です。

失業手当を受けていないなど貸付対象となっている場合にはお住いの地域の市区町社会福祉協議会に相談すると良いでしょう。

借入れの申請には「自立計画書」「住民票の写し」「求職申込・雇用施策利用状況確認票」などの書類が必要になります。審査に時間もかかるので速めの申し込みが肝心になります。

どうしてもお金が足りないといった時にはこういった制度があることを知っていると心強いですね。