パートで働いている人が契約できるキャッシングは何社まで？

パートやアルバイトで働いている人はキャッシング契約ができるのか？という疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。やはり正社員と比べるとどうしても社会的な信用が低くなってしまっているのが現実です。でもパートアルバイトでもお金に困る時が有りますよね。

今回はキャッシングに関する事の中でも「パート・アルバイト」をテーマとしたお話をしていきたいと思います。例えば、

• パートの人はキャッシング契約できるのか？
• いくらぐらいまでなら契約できるのか？
• 会社によってできるできないが有る？
• 何社まで契約できるの？

まずはそもそもパートの人はキャッシング契約できるのか？という事からです。

職業は審査に影響する？

キャッシング契約の審査を行う時、職業と身分を記入する欄が必ずあると思います。という事はやはり審査に関係している事で有る事は間違いないと思いますよね。実際その通りで、職業や身分は審査内容の中で重要事項の一つなのです。

では、職業の何が一番影響が大きいの？という話になりますよね。審査は総合的な判断ですので一概には言えませんが、キーワードとしては「安定性」という事になるでしょう。

例えば職業でも、公務員は国家に雇われていますので非常に安定性が有ると判断されます。それと同じ考えでパートや派遣社員などの契約社員よりも正規雇用の正社員の方が安定性が高いと言われています。正社員は期間契約で無く、終身雇用を前提としていると考えられているからです。

それに対してパート・アルバイトは3ヶ月や1年間という期間契約になっています。その分、安定性に欠けるという判断になるのですね。ではパート・アルバイトが一番契約が難しいのかというとそういう訳では有りません。

実は、パート・アルバイトの方が会社経営者などよりも借りやすいケースも意外と多く有るんですよ。えっそんな事ありえるの？と思うかもしれませんが、実際には小さな規模の会社社長よりも勤続年数の長いパート・アルバイトの方が信用性が高いと評価されたりするのです。（参考ページはこちら→何故自営業は融資が難しいのか）

ですので別にパートアルバイトだからといって難しく考える事はないんですよ。実際キャッシングを行っている銀行や消費者金融会社の中でも、条件としてパート・アルバイトが不可となっている所はほとんど無いといっても過言では有りません。

契約社員人口は増えている

以前はパート・アルバイトの方もキャッシング契約出来ないと言われていた時代があったんですが、キャッシング自体が一般的な事になってきた事と、パート・アルバイトが含まれる契約社員の人口が増えて来た事があるでしょう。

全体の労働人口に占める契約社員の割合は、平成25年のデータで見ますと労働人口5,200万人に対して、1,900万人（全体の36.7％）と3割以上の人口になっています。

契約社員というと派遣社員をイメージする方が多いのですが、実は圧倒的に多いのはパート社員なんですよ。下の表は契約社員の中でパート社員が占める割合です。

これだけ見てもパートで働かれている人がいかに多いかわかりますね。つまりこの人口の多さがキャッシング契約が通りやすくなっている一つの理由になっている事は間違いないでしょう。

審査が厳しいと言われている銀行のキャッシングでもパート・アルバイトの方を対象にしている所が多いので、そんなに狭き門でも無いみたいですよ。

審査の重要項目

そもそも審査って何を元にどう審査しているの？って当然疑問に思いますよね。では簡単にキャッシングの際に行われる審査内容のご説明をしていきましょう。

キャッシングの審査は主に次に挙げる項目を契約者から提出してもらった資料で判断をしていきます。

• ①身分証明
• ②住所・住居歴
• ③職業身分
• ④在職歴
• ⑤収入
• ⑥他社借入
• ⑦同居者（親族）の有無

判断は総合的なものになりますので、全ての項目で最低条件を満たしているが必要です。つまり収入だけは飛び抜けて良いけど、他で最低条件を満たしていなければ審査を通る事は厳しいと考えた方が良いでしょう。（参考ページはこちら→融資審査で満たすべき点）

逆に収入はそんなに無いけど、全ての条件が平均点有るという人の方が契約はしやすいと考えてよいと思います。

「身分証明」で言えば、運転免許証が有り、住所が免許証記載のものであれば充分ですが、更に言えば、家族と実家で同居している、連絡先が固定電話などの方がより信頼性が高くなるということになります。

「安定した返済能力」というのは前項であげた「安定性」に通じる事ですが、キャッシング契約は基本長期契約で有り、重要な事は月々の約定返済額を継続して支払えるかどうかが一番の重要事項になります。それさえ確約できれば他の問題は無いと言っても過言ではありません。

パートはいくらまで借りれるか

では契約出来てからの話ですが、実際いくらぐらい借りれるのか？という事が次に気になりますよね。これについても審査基準が会社や銀行によって変わってくるので一概には何とも言えませんが、目安としては年収の1/4～1/3くらいが妥当と言われています。

まずその前に一つ借りるうえで法律的なルールが有る事を知っておく必要があります。と言いますのは、借りれる上限が法律によって決まっているからです。

総量規制というルール

その法律は「総量規制」という法律なのですが、貸金業者に対して個人に対しての貸付金額の上限規制をしているものです。その上限金額は以下の式で表せます。

要するに、年収の1/3以下しか貸せませんよ、という事です。これは個人レベルの話いくと1社だけでなく他社借入も含めて1/3以下しか借りれないという事です。この為、貸金業者に対して調査義務が課せられていて契約する際に他社借入残高の確認が必要になるのです。

という事で、まずは法的に年収の1/3以下しか借りられませんよ、という事は注意しておいてください。と言ってもこれには例外が有り、あくまで法律が貸金業者に対して課せられていますので、銀行などは対象外なんですね。

とはいえ

一応の目安として抑えておいた方が良いでしょう。

会社によっては契約出来ない？

では実際に契約しようと考えた時の注意事項ですが、まず会社によってはパート・アルバイトの方は対象外としているケースもあるので、事前の調査を行った方が良いと思います。事前の調査と言ってもそんな大げさなものではありません。

ネットで調査できる範囲で充分だと思います。有る程度の規模の会社ではホームページが有りますので、ホームページの確認できる事は結構あるんですよ。例えば、パート・アルバイトを対象としているかどうかも書いている所は多いですし、金利や審査の方法なども載っています。

それに簡易審査をホームページ上で行っている所も多いですね。これは結構便利なんですよ。と言いますのは気を付ける事の一つに「本審査を受ける際は有る程度確実性が有る所ですべき」という事があるからです。

理由としては、本審査を受けると通常2～3日でその情報が金融会社が共有する情報機関へ伝わります。金融会社は他社で借入審査を申込みしている人と契約する事を嫌う所が多いですね。そうなると審査で落ちた時に他で契約するハードルが高くなってしまうんです。

ですので、契約を申し込む際には、確実性の有る所か、或いは保険として数社いっぺんに申し込むことが大事なんですね。

何社まで契約できるの？

では実際には何社と付き合いができるのでしょうか？特にこれについては法的な規制が有る訳じゃありません。ですが借りる側にとっても貸す側にとってもあまり多くの会社と契約するメリットは有りませんので、自然と上限は決まって来るようですね。

具体的な話をしますと、1人が契約できる会社は3社というのが一般的な暗黙のルールのようですね。もちろん明確なルールでは有りませんが、審査の際に他社との契約が既に3社あると審査を通るのは非常に難しいと言われています。こういった形で自然と歯止めができているんですね。

もちろん明確なルールでは有りませんので、例外も有ります。4社以上と取引できる場合もあれば、3社と取引できない人もいるでしょう。審査基準は各社違いが有るというのが現状ですので、ケースバイケースになるでしょう。

しかし複数社と取引する事にそれ程のメリットは有りません。手間も増えますし、管理するのも大変になりますよね。やはり一つに口座をまとめた方が利便性が良い事が多いと思います。

いずれにしても自分の返済能力をきちんと把握し、計画的な運用を心掛ける事が重要ですね