生活保護になってしまうと、消費者金融でローンは組めないと言われていますが、実際は借りられるケースのほうが多いとなっています。(参考ページはこちら→生活保護でもお金を借りたい人へ)
では、どうして消費者金融で借りられないと言われているのか?というと、それは大手の消費者金融が前提となっているからです。しかし、消費者金融には中小規模のところもありますので、絶対に借りられないわけではありません。
もし、どうしてもカードローンを組みたいという場合には、大手以外の消費者金融で検討をされてみるといいでしょう。ただ、安易に借入できますといっている金融業者では、リスクを伴うケースもあるので利用しないほうがいいケースもあります。
下記にはそれらについてまとめてありますので、これから安全に生活保護の状態で借金されたい人の参考になれば幸いです。
基本的に生活保護は借りられない
まず知っておかなければいけないことに、生活保護になってしまうと借金できないという問題があります。特に重要となってくるので、次のような状態になっている点は忘れないようにしておいたほうがいいです。
消費者金融は慈善事業ではないので、ほぼ絶対に返済できる能力がない相手にはお金を貸しません。なので、大手のカードローン業者ではお金を貸してもらえないようになってしまうというのが、生活保護を受けている場合には絶対となるのです。(参考ページはこちら→審査に通らないケースも意外と多い)
生活保護でお金を借りる方法
生活保護になってしまっても、消費者金融でカードローンするのは絶対に無理というわけではありません。というのも、大手のカードローン以外にも中小規模のカードローンも存在するからです。
ただ、今までにまったく聞いたことのない消費者金融を利用することになりますので、安全かどうかについては確認が必要となってきます。
危険とされている消費者金融は、下記のような条件を満たしている場合が多いとなっていますので、なるべく下記のような金融業者は利用しないようにしておきましょう。
- 絶対に貸し出せる保証をしている
- 利用者から訴えられているブラックな業者
- 貸し出せる金額が50万円以上となっている
- 無担保・無保証でも借入が可能となっている
- 業者の住所がアパート(マンション)となっている
このような金融業者は、世間ではヤミ金融と言われている金融業者です。
確かに、このような金融業者を利用するとカードローンが可能になったりしますが、最終的に生活保護を受けている人では返済が不可能となってしまいます。というのも、このような金融業者は違法な金利で運営をしているので返済が難しいためです。
ヤミ金融は、トサンと呼ばれている10日で3割の利息が発生するカードローン契約となっているので、10万円や20万円でさえも返済するのは難しいとされています。
福祉の融資を頼りにする
あまり知られていませんが、融資というのはなにも有名な銀行や消費者金融だけで対応しているわけではありません。
そもそも、返済についても急いでしないといけないようにはなっていません。返済そのものが難しいと先に言っておくだけで、3ヶ月程度は無返済のままでいられるという特長まであるからです。ただ、何度も利用できる融資ではありませんので、大事な場面で用いるようにしましょう。
生活保護でカードローンも必要となると、誰でもそうですが焦ってしまうものです。すると、安易に借りられるのであればどこでもいい・・・という気分になってしまいますが、そこはグッと堪えて福祉の融資で審査を受けたほうがいいです。
というのも、生活保護中にカードローンでトラブルを発生させてしまうと、先ほどの福祉の融資の審査でも問題が起きてしまうからです。福祉の融資も、本当にお金が必要で困っている人で、現在、国の援助を受けている人が対象となっています。
つまり、通常のカードローン審査を通過してしまうような人は、実は困っていないが困っているふりをしている人物として扱われてしまうのです。生活保護を受けてからは安易にローンの審査を受けないようにしましょう。
生活福祉資金貸付の対象者
福祉の融資についてですが、一般的には生活福祉資金貸付制度と言われているものです。また、貸付けの対象となる世帯についても決まっていて、下記のような条件を満たしていないと貸付されないようにもなっています。
また、国からの借金とはいえ、どうして福祉の融資を受けたい人が多いのかというと、それは利子の利率が安いからです。近年のデータでは年1.5%となっているので、一般の消費者金融とは比べようもない金利となっているのです。
一般の金融業者の金利については以下のとおりとなっています。
- 銀行・・・4.0~14.5%
- 消費者金融・・・4.5~18.0%
- 信販ローン・・・7.0~18.0%
中小規模の消費者金融を使う
もし通常の消費者金融で借入ができなかった場合は、中小規模の消費者金融を利用するのが一番です。なによりも中小規模の消費者金融は審査が甘いケースが非常に多いので、生活保護以外ではブラックリストの人が利用されていたりします。
また、審査が甘い場合にはなにか裏があるのではないか?と考えてしまいますが、中小規模の消費者金融はそもそも利用者が全体的に見ると少ないので、審査を甘くしているだけです。
ただ、今ではインターネットなどでクチコミサイトなども存在しているので、そのようなサイトで評価されていない消費者金融だけは利用しないようにしておきましょう。
有名な中小規模の消費者金融で審査を受けたいというのであれば、基本的にフクホーといった全国でも知られている業者がオススメとなります。今では、インターネットを通じて審査している業者もありますので、自宅だけでカードローンできる業者も増えています。
金利は20%までとなっている
これから借入を検討していく人は、金利についても正確に知っておいたほうがいいです。例えば、金利には違法金利というものがあり20%超は違法金利に該当となっています。
なので、利用を検討している業者で金利が不明であったり、もしくは20%を著しく超えているという場合には、利用をしないでいたほうが賢明となるのです。
中小規模利用のメリット
中小規模の消費者金融を利用する場合に発生するメリットでは、次のようなメリットがあります。
- 借入できる金額が高い場合が多い
- 審査が甘く審査条件についてもかなり曖昧になっている
- 長期でローンを組むことも可能
このようなメリットがあるわけですが、なによりも審査が甘くなっているのが大きいといえるでしょう。審査が甘いとは、例えば過去に他の金融業者でトラブルを起こしている人であっても、審査ではあまりマイナス評価されない場合などに用いられます。
また、どうして借入できる金額まで大きいのかというと、それは借入においては長期のローンが可能となっているので、長期で利用されている状態が金利面でも業者にとってありがたいからです。
場合によっては、大手銀行のように3年以上のローンも可能になっている場合まであります。
中小規模利用のデメリット
中小規模の消費者金融にはデメリットもあります。以下についてよく理解されていないと、中小規模を利用する上でハプニングに巻き込まれてしまう可能性がありますので、なるべく正確に理解しておくようにしておきましょう。
- 地方限定の消費者金融が存在する
- 知名度が高くないので利用が不安
- 返済で遅延してしまうと何度も連絡がきてしまう
中小規模のデメリットで言えることは、利用において知名度の低い業者を利用しないように注意するということです。
地方限定というのは、基本的に知名度の高い消費者金融では発生しません。地方限定の場合、定められた範囲に住居がない場合には借入ができないとなっています。
ただ、郵送による審査でも対応可能となっている消費者金融であれば、実をいうと地方限定といっていても、通常のカードローンのように審査を受けられたりします。
このような中小規模の消費者金融では、知名度が低いほどに審査についても特殊になっていきます。場合によっては、借入金額が10万円以内で1万円単位で決定するケースまでありますので、できる限り知名度の高い消費者金融を利用したほうが、借入においては全体的に有利となります。
(⇒中小の借入先を活用してみよう)
借金返済テクニック
生活保護についてですが、既に発生している借金返済には一切対応していません。
つまり、幾らかの借金が残っている状態となっているのであれば、生活保護以外に頼らないといけないのです。ただ、生活保護の金額を上げるテクニックもあります。
例えば、次のようなテクニックが効果的とされているので、借金返済のため生活保護受給における金額をアップしたいというのであれば、下記のテクニックを用いてみるというのも一つの手段でしょう。
- 安い自動車を購入する際、必要な金額より多く見積もって生活保護の申請を行う
- 生活ではなく就職活動でお金が発生するとして、その分だけ多く見積もって申請を行う
- 他にも世話をしている家族がいるが、薬代などが定期的にかかってしまうと申告し、その金額だけ多く見積もるようにする
意外と簡単かも知れませんが、生活保護受給においては必須のテクニックの1つとされています。
これらのテクニックは、本当に必要かどうかを判断するのが難しいので、基本的には申告をすると通る場合が多いです。ただ、これらの申告についてはバレてしまうと、生活保護そのものがストップしてしまいますので注意してください。
3番目にある薬代など、実際に生活において必要ではあるが、絶対に必要ではなく薬代が浮くかもしれないといった場合であれば、まずバレてしまうということもないでしょう。
また、薬代で申告するのが難しい場合には、人との付き合いで発生する遊興費や服代などで金額の上乗せを図ってみるのが良いとされています。
間違っても、高い金額を見積り申請において多額の受給をだまし取るような真似だけはしないようにしておきましょう。近年では、このような理由で不正受給を受けていないかの定期的な審査まで存在します。