カードローンを利用するときに、収入の額を聞かれることがあります。たいていは、小さな借り入れの時は聞かれないのですが、自営業者のときや、借り入れ金額が１００万円を超えるようなときには、金融業者側も、返済時にトラブルにならないようにするために、債務者の収入（返済能力）を知っておく必要があります。（参考ページはこちら→融資で言われる返済能力について）
収入を申告するときに、私たちが注意しなくてはいけないことがいくつかあります。注意すればトラブルにはなりませんが、中には知らないと後々面倒なことになるものもあります。今回は、カードローンの申し込みのときに収入を申告する際の注意点と審査にいい影響を与えることができるコツを紹介していきます。（参考ページはこちら→融資審査に通るコツ大紹介）
収入の申告時の注意点
収入の申告とは、具体的な金額を証明する場合と、返済能力があるということさえ証明できればいい場合の２種類があります。具体的な収入を証明する際には、源泉徴収票や給与明細書といった、企業等の公的機関が発行している書類が必要になります。具体的な収入を求められるケースとしては、高額の借り入れ、返済が長期にわたる場合、おまとめローン、カードローンプランの中でも規模の大きなものといった、いわゆる大型の借り入れの際に重要になります。
一方、「収入がある」ということさえ証明でいればいいケースというのは、上述したような大きな額の借り入れではなく、信用性の補完という意味合いが多いです。例えば、自営業者のカードローン利用の場合、非正規雇用者の借り入れ、過去に金融事故を起こしたことがある人のカードローン申込、現在複数の借り入れを利用している人の返済能力の証明といったケースでは、具体的な金額云々ではなく、返済するだけの収入自体があるかどうかの方が重要視されるのです。
この収入を申告するときに注意点ですが、まず絶対に守らなくてはいけないことは、虚偽の申告をしてはいけないということです。収入の詳細を書類で求めらた場合は、そもそも嘘をつくことができないので問題にはならないことが多いのですが、カードローンの申し込み時の簡易審査の段階で、本来の収入よりも額を水増しして記入する例が多く見られます。これが問題になるのです。（参考ページはこちら→借り入れの際に嘘をつくとどうなる？）
総量規制の罰則
消費者金融などの提供しているサービスの一種であるカードローンやフリーローンには、総量規制という規則が定められています。これは、債務者側に適応されるものですが、違反した場合には、消費者金融側、つまり債権者側にも罰則が適応されます。本来は闇金などを取り締まる目的で債権者側の罰則を作ったのですが、それはそれとして、この総量規制に影響を与えるのが収入の虚偽申告なのです。
総量規制の影響の為、債務者は年収の３分の１を超える借入れをすることが出来ませんし、同時に、債権者側も、その基準以上の貸し出しをすることを法律によって禁じられています。この時に、より不便な思いをするのは債務者側、つまり私たちカードローン利用者です。年収が高い人にとってはそれほど大した影響がない総量規制ですが、低所得者にとって、この制度は非常に邪魔になるケースがあります。それを回避したいがために収入の申告をごまかそうとする人がいるのです。
総量規制に違反した場合、私たち債務者側は刑事罰を受けることはほぼありませんが、債権者側である消費者金融は大変です。下手をすると営業停止処分を受ける危険性さえあるので、収入の虚偽申告に対しては非常に厳しい対応を取っていることが多いです。具体的には、虚偽申告をしたものは、今後一切その金融業者で借り入れ等の金融サービスは受けられなくなるものと考えられます。同時に、信用情報機関に、情報詐称の事実が登録され、ブラックリスト入りします。
こうしたデメリットが非常に大きいため、収入の詐称は絶対に避けなくてはいけません。ちょっとした気持ちで水増しをしても、発覚した場合は、それに見合わないデメリットを被ることになります。
審査にいい影響を与えるには？
収入の申告で相手に悪い印象を持たれないようにすることが、カードローンなどの借入で基本的なことなのですが、逆に良い印象を与えることも、場合によっては可能なことがあります。良い印象を与えるといっても、それによって金利が極端に下がったり、金銭的な面で優遇されるということはありません。しかし、審査の時間を短縮したり、審査自体の難易度を引き下げたりできるので、できれば知っておくといいでしょう。
審査の段階で、収入の証明を求められた時に、あらかじめ、具体的な額を証明できる書類を持っていくと、その時点で収入に対しての相手側の不安を払拭することができ、審査を迅速化することができます。カードローンの場合、借り入れをする額が小さいと、身分証明書と印鑑さえあれば借り入れ自体ができるという消費者金融も増えてきました。そのため、借り入れをしようとした時に、収入の証明書などを一切持っていかなくても、カードローンを組むことはできます。
自営業者のカードローンについて
収入がある利用者の中でも、債権者側が特に信用を重視しているのが自営業者です。自営業者の場合、収入の証明が不要というカードローン自体がまず極めて少ないです。それは、自営業という職種自体の安定性が不安だと認識されているためです。カードローンは金融商品の中でも、借り入れ額は決して大きいものではありません。しかし、自営業者の扱いは、収入の証明ができない限り、無職と同等に扱われます。（参考ページはこちら→無職だともちろんお金は借りられない？）
自営業者の収入の申告は、ほぼ義務といっていいほどです。カードローンなどの借り入れを使用するためには絶対に必要になるので、申込用紙に自営業と記入する場合は、必ず、収益があることを証明できる書類を用意していきましょう。源泉徴収票、納税関係の書類でも可能です。また、現在の収入を証明するものも必要ですが、できれば、過去の収益を証明できる書類を用意しておくと、より確実に借り入れができるようになります。
カードローンの審査総括
カードローンの審査は、住宅ローンや自動車ローンに比べれば、要求される条件は非常に低いものです。極端に言ってしまえば、収入さえあれば、誰でも借り入れができるとも言えます。これが住宅ローンなどでは、それに加えて職業の審査や、現在の勤務歴や家族構成、さらに担保などを求められることもあるので、それに比べれば、カードローンの申し込みは簡潔なものです。
