毎日の生活を預かる専業主婦にとって、なかなか安定しない経済状況、収入は増えないのに出費は増える一方の家計はまさにストレスの温床です。一生懸命やりくりしていてもなかなか貯蓄も出来ない、ましてや自由に使えるお金などほとんど無いに等しいですよね。
子育てが一段落したらアルバイトでもするつもり、でも今はクラス会で小旅行に行く計画などがあっても専業主婦は我慢するしかないのでしょうか。そんなの嫌だ!タイムリーに今を楽しみたいそう思ったあなた、どうぞ子育ても家事も旅行も無理なく楽しんで下さい!
生活を潤いのあるものにしてくれる強い味方がカードローンです。それって借金でしょ?借金は怖いし、金利がかかるんじゃない?そうですね。カードローンも使い方を間違えると確かに怖いものになります。でも、上手く使えば便利でお得に楽しい生活を送る事が出来るのです。
専業主婦がゆとりのある生活を楽しむための消費者金融利用法についてお話ししましょう。ここで一番の問題点になるのが収入のない専業主婦は消費者金融からは借入出来ないと言う事です。なんだ借りれないんじゃない、そう早まらないで下さい。まずは順を追って専業主婦と消費者金融の借入についてお話ししましょう。
総量規制による専業主婦への貸付
総量規制は何の為にできたのでしょうか。それをお話しする前に貸金業法について少し触れておきます。
貸金業法はどう改正されたのか
貸金業者とは文字通り、お金を貸す業務を行っている業者の事で、都道府県等に登録し営業を行っている、消費者金融、クレジット信販会社など を言います。そして貸金業法というのはその貸金業者に対して定められた法律 なのです。
なぜそのような法律が改正施行されるに至ったか。それはむやみに貸付を行う事によって深刻な問題となった多重債務者を出さない事、グレーゾーン金利の撤廃などの理由からでした。貸金業法は平成18年12月に成立し、段階を経て平成22年6月に全面施行されたのです。
当然それは利用者を保護する為の法律であったにもかかわらず、今迄借入できていたのに限度額が突然0となってしまう利用者が続出と言う結果にもなってしまいました。またその為にヤミ金融へ走ってしまう多重債務者も少なくありませんでした。(参考ページはこちら→何故多重債務者になってしまうのか)
それが総量規制の施行によって一時的に混乱を招いた出来事でした。総量規制とは借り過ぎ貸し過ぎを防ぎ、多重債務者を出さないと言う目的で施行されたもので、年収の3分の1以上の貸付はしてはいけないと言う法律です。
この規制の為、複数社でカードを作っている人は年収によって限度額を見直される事になったのです。そして収入のない専業主婦などは消費者金融などでの借入れが出来なくなりました。これが総量規制なのです。この規制によって貸金業の経営は大きな曲がり角を曲がる事になるのです。
貸金業法改定で変わった事は総量規制の他に利息制限法があります。以前は利息制限法と刑事罰となる出資法の上限利息が違っていた為ほとんどの消費者金融では上限利息を出資法の上限29.2%に設定していました。利息制限法の上限20%から出資法の上限29.2%までをグレーゾーン金利と言います。
改定後は利息制限法と出資法の上限利息が20%に統一され、すべての貸金業者の利息がこの20%を超えると刑事罰を与えられる事となったのです。そこでどの業者も今までの金利設定から20%以内の金利設定と金利を引き下げました。利用者にとってこれは嬉しい変化ですね。
貸金業法の改定は今まで多重債務者であると分かっていても貸付をし、回収不能になるというリスクを高めの金利によって補っていた貸金業者にとっては手痛いものとなり、利用者にとっては利息の高さの為に返済してもなかなか残高が減らないと言う状況は改善されたのです。
総量規制にある除外例外について
改善と言っても総量規制は専業主婦など本人に収入が無い場合は借入出来ないと言う規制ではないか…確かにその通りです。ただ総量規制はあくまでも貸金業者への個人貸付に関しての規制であり、その規制には除外や例外があるのです。以下に除外例外を挙げてみます。
総量規制除外 | 総量規制例外 |
---|---|
住宅ローン及びリフォームローン マイカーローン 高額医療費の貸付 有価証券担保貸付 手形の割引など |
あきらかに顧客へ利益となる借換 緊急の医療費への貸付 緊急と認められる支払の為の貸付 配偶者の収入と併せて3分の1以下の貸付 個人事業者への貸付 |
除外と例外の違いが解りますか?除外と言うのは総量規制の対象とならない貸付で同じ貸付の残高でも総量規制の貸付残高に含まれないものを言います。それに対して例外は総量規制の残高には含まれるけれども返済能力の有無を確認した上で例外に貸付を行うと言うものを言います。
さてこのあたりで本題の専業主婦の消費者金融での貸付に話しを戻しますね。上記の中で専業主婦に関係のある個所は総量規制例外の配偶者の収入と併せて3分の1以下の貸付の所です。この例外により、配偶者の収入があれば専業主婦も消費者金融からの貸付を受ける事は可能なのです。
この配偶者の収入があれば貸付を受けられると言う総量規制例外を配偶者貸付と言います。それではすべての消費者金融でその配偶者貸付を行っているのかと言うと、実は対応している業者はかなり少ないと言うのが実情です。原因の一つは総量規制は貸金業者への規制で銀行の貸付については適応対象外となってる事です。
専業主婦であっても銀行のカードローンなどでは比較的簡単に申込み可能な場合があるのです。それに対して配偶者貸付には配偶者の同意書、配偶者との婚姻を証明する書類、金額によっては配偶者の収入証明などが必要となり、手続き上の事などからどうしても専業主婦は銀行のカードローンへの申込みが多くなります。
もちろん銀行でも本人に安定した収入がある事を重視していますから、すべてが専業主婦の申込みを受け付けている訳ではありません。そしてその貸付限度額も配偶者の収入にかかわらず、低めの設定となっている事が多いのです。収入のない専業主婦が家計の範囲で返済出来る額、10万円から30万円くらいまでが多いですね。
専業主婦が貸付を受ける場合はこのようにかなりその範囲は狭くなってしまう事は事実なのです。でも、専業主婦に対して柔軟な対応をしてくれる消費者金融もあるのです。それでは次にどういった消費者金融会社が専業主婦からの申込みを受け付けているのかを、例を挙げてお話ししましょう。
専業主婦が申込める消費者金融
まずは銀行以外にどういった貸金業者がが柔軟に対応してくれるのかです。
配偶者貸付対応の貸金業者はここ
消費者金融も信販会社も貸金業者なので総量規制の対象になります。それでも専業主婦の申込みを受け付けている会社が何社かあります。大手の消費者金融などはほとんど本人に収入のある事が条件なので、配偶者貸付に対応しているのは一部のレディースローンが主になります。条件などを挙げてみますね。
貸金業者 | 金利 | 限度額 |
---|---|---|
ベルーナノーティスローン | 18% | 1万円~50万円 |
レディースキャッシングエレガンス | 10%~20% | 1万円~50万円 |
セディナ | 18% | 配偶者の収入による。新規50万円まで |
どの業者にも共通する提出書類
- 婚姻関係を証明出来る書類(住民票など)
- 配偶者の同意書
- 本人確認書類
他に業者独自の書類や配偶者の収入証明の必要な所もあります。
専業主婦の借入での留意点
消費者金融での借入でゆとりある生活を!
ゆとりある生活は借入方次第!
いかがですか。専業主婦でも申込みの可能な消費者金融があるって事、解っていただけたでしょうか。では続いて、申込み方法や返済方法についてお話ししますね。前に挙げた業者はすべてホームページを持っているので詳細はホームページで確認出来ます。併せて確認して下さいね。
申込みはインターネット、電話、FAX、郵送の方法で出来ます。特に電話での申込みはどの業者も女性オペレーターの対応でレディースローンならではの優しい対応になっているので、申込みに不安のある人は事前に相談するのも良いですよ。配偶者貸付では配偶者にかかわってくるので尚更慎重になりますよね。(参考ページはこちら→融資に申し込むなら様々な方法があります)
ご主人ともしっかりと話し合って、納得の上で申込まれる事をお奨めします。上記の業者はセディナはカードですがベルーナノーティスローンはカードと振込融資が選べ、レディースキャッシングエレガンスは振込での融資です。簡単に何度でも借入出来るカードローンも便利で良いですが、振込融資のメリットは使い過ぎると言う事が無い事ですね。
これだけは守って欲しい約束事
借入する事が出来るからと必要以上に借入たり、借金と言う事を安易に考えすぎない事です。当然借入たお金は借金で返済しなくてはいけないものです。そんな事分かってると言われるでしょうが、時としてそれを忘れてしまう人がいる事も事実なのです。借りたら返す、その当たり前の事が当り前に出来なくなってしまう。
これが借入する事の落とし穴でもあります。決して専業主婦が、いえ専業主婦には限りませんが、落ちてはならない落とし穴です。そのような事にならない為に大切な事、忘れてはならない事をお話しします。ゆとりある楽しい生活を維持し楽しむ為に大切な事です。当然な事と一蹴せずに心に留めて下さい。方法は簡単です。
- 必要な金額だけを借入れる(計画的な借入れ)
- 返済は期日までに、余裕のある時は多めに返済する
- あくまでも借金は借金と自覚する
これだけです。
たった三つの約束事です。借入の申込みをする前にもう一度しっかりと頭に置いて、一番自分にあった消費者金融へ申込むようにして下さい。