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キャッシングの書類はナニが必要?会社にばれないために!

あなたはキャッシングを利用することを、誰かに知られたくないと思いますか?キャッシング利用者へのアンケート調査結果によれば、お金を借りることについては、誰にも相談せず自分1人で決めたという人が殆どだそうです。

キャッシングって、特に周囲に内緒にするつもりはなかったとしても、何となくこっそり借りることになってしまうものなのかもしれませんね。と言うのも、自動車ローンや住宅ローンには抵抗のない人でも、キャッシングの利用となると批判的になる人も少なくないからです。

周囲にこういう人が居ると、キャッシングを使いたいことや利用中であることを、あまり外では話さない方がいいという雰囲気にもなりますよね。もちろん家族にこういう人がいれば、こっそり借りるしかありません。(参考ページ→内緒の借り入れがご希望ならこちらをチェック

生活していてお金がどうしても足りないという場面は誰にでもあり得ることなのですが、そんな時に堂々とキャッシングが利用できないとしたら、ちょっと残念なことかもしれませんね。

企業のプライバシー対策

これがいいことなのか悪いことなのかという判断は別として、キャッシング申込みを周囲に内緒にせざるを得ない人が多いというのは、どうやら現実のようです。そのためどの企業も、利用者のプライバシーの保護については、従来から随分と気を配って対策を立てているんですよ。

その中にはそのままでも十分にプライバシー効果を得れるものもありますし、事前にちょっとした手続きや選択が必要なものもあります。またこれだけではちょっと不安が残るような対策もあるかもしれません。

企業側も努力はしてくれてはいるのですが、その努力を無駄にせず十分に活かすためにも、やはり利用者も申込みや利用の際にどのような危険性があるのか、企業がそれに対してどのような対策を準備してくれているのか、事前によく知っておくことが大切でしょう。

以下にあげるのは、企業が利用者のプライバシーを保つために立てている対策の一例です。

ばれる可能性のある事柄 企業側の対策
利用している所を見られてしまう 店舗を使わないネットや提携ATMの活用
カードや契約書が自宅へ届く 契約機での受取り(選択が必要)
明細書が自宅へ届く オンラインでの明細書発行(手続きが必要)
勤務先への在籍確認電話 個人名での架電

在籍確認の意味とは?

この中で、勤務先に関係しているのは在籍確認の電話です。家族や知人にばれるのも嫌ですが、勤務先で上司や同僚にばれてしまうというのも、それ以上に気が重いものですよね。ただ在籍確認の電話があったからといって、即会社にばれるということは考えられないことなのです。(参考ページはこちら→融資の在籍確認の仕組みについて

確認電話の形

消費者金融の場合は、企業名は伏せて個人名で電話がかかってきますし、カードローンのことが分かるようなことは一切伝えられることはありません。企業の担当者はこのような電話には慣れていますので、その点の心配は先ず無用だと言えるでしょう。

在籍確認には2つのパターンがあり、本人が呼び出しを受けて電話口に出る場合と、本人不在のままで済んでしまう場合とがあります。後者のケースでは、電話に出た人の受け答えによってとりあえず在籍の確認がとれてしまうため、本人が席を外していたり外出中であっても構いません。どちらの形になるかは、審査の状況にもよります。

キャッシングの審査を受けた人の中には、自分には在籍確認などなかったと思い込んでいる方もいますが、実はこのように本人の留守中に確認が取れているケースもあります。在籍確認の電話についてはあれこれと心配する方も多いのですが、このように確認があったことすら気づかないまま、非常にスムーズに済んでしまうことも少なくありません。

    消費者金融における在籍確認電話とは?

  • 企業名は名乗らず個人名でかかってくる
  • 本人不在でもOKの場合もある

しかしそうは言っても、電話を待つしかない身としては非常に不安なものですよね。当然ながら、この在籍確認を嫌がる人は大変多いのです。しかしこのように申込者から嫌がられても、やはりこのように確認をとらなくてはならないものなのでしょうか?

企業にとって、申込者が勤務先から収入を得ているという裏付けを取ることは、非常に大きな意味があることだと考えられます。ひとつは実質的な返済能力の問題。あとひとつは、その人が嘘をついていないという証明という意味においてです。
(⇒嘘があると融資審査は通らない?

年収証明書の提示

キャッシングの申込書は全て自己申告ですが、氏名や住所、生年月日などの個人情報については、本人確認書類の提示によって裏付けをとることが可能です。(参考ページはこちら→融資ではいくつかの書類が必ず必要です

しかし勤務先と年収については、年収証明書を提出してもらわない限り、その裏付けとなる書類は何もありません。無職の人が勤務先をうまく誤魔化して申込むというケースだって、なきにしもあらずですよね。

    貸金業法における年収証明書の提出の基準

  • 50万円を超える借入額(与信額も含む)
  • 他社も含めると100万円を超える場合
※例)年収証明書を提示しなくてはならないケース

今回A社で50万円以上の申込み
  → A社に年収証明書の提示が必要

A社50万円 + B社30万円 + 今回C社で20万円以上の申込み
  → C社に年収証明書の提示が必要

つまりこれを下回る金額の借入については、在籍確認をとらない限り、実際には無職であっても虚偽の申告で審査に通ってしまう可能性もあります。

無職だったり嘘つきだったり、企業にとっては余り歓迎したくない人にお金を貸してしまうリスクを避けるためには、在籍確認はたったの電話一本で済むということもあって、非常に手軽で有効な確認方法だと言えるでしょう。

但し高額の借り入れで年収証明書を提示すれば、在籍確認はなしでも構わないという訳ではありません。借入額が大きくなればその分企業側のリスクは増えることになりますから、その場合は在籍確認に加えて、年収証明書類の提示を必ず求められます。

確認が取れないケース

しかし本人が嘘をついている訳ではないのにもかかわらず、在籍確認がとれないという場合もあります。それはどんなケースなのでしょうか?

例えば申込む人の勤務先の形態は様々ですので、常に電話番をする人がいるような職場ばかりとは限りません。時間帯によっては電話に出る人がいないということもありますよね。またお店などでは、電話に出る人が決まっている訳ではありませんから、その人が必ずしも全従業員について把握しきれていないケースもあるでしょう。

個人情報保護法の影響

更に近頃は個人情報保護という立場から、在籍確認がとりにくくなっているケースが増えています。個人情報保護法とは、顧客データが外部に漏れることを防ぐためのもので、違反すれば事業主が刑事罰の対象になるという、非常に厳しい法律です。

個人情報をみだりに外部に漏らしたり流用しないということは、顧客についてだけでなく従業員についても同様で、これが原因で従業員が不利益を被った場合には、企業側が責任を問われる可能性もあります。

最近話題になっているストーキングによる犯罪も、勤務先などで被害者の個人情報の取扱いが杜撰だった結果、その被害が深刻化してしまったというケースもよく耳にしますよね。このようなこともあって、会社としては外部の電話に対してみだりに社員の情報を伝えることができないという事情があります。

様々な会社の総務担当者にとって、在籍確認は対応が難しい電話のひとつだと言われています。社員あてに在籍確認らしい電話がかかってくることがあっても、個人情報保護の立場上その対応に迷うことも多く、結局はその場では一切答えないというのが一般的な見解のようです。

つまりすぐに電話を取り次ぐこともできなければ、その社員が在籍しているかどうかすら答えることができないということになります。コンプライアンスのしっかりした企業ほど、このような対応になることが考えられるのです。

ところで少し話は変わるのですが、キャッシングの申込みの前にも必ず個人情報についての承諾書に目を通して確認することが求められているということをご存知でしょうか?

どの企業でも申込みの前に必ず見られるこの書面は、キャッシング申込書に記載された個人情報を、データ照会の為に利用することを説明した上で同意を求めているものです。面倒なので読まない方が殆どかもしれませんが、利用者と企業の双方にとって非常に大切なことが記載されています。

これに同意しない限り申込み画面には進めないようになっていますから、どなたも「同意する」をクリックしているはずですが、これによってあなたは、自分の個人情報をキャッシング利用のために「使って構いません」と言ったことになるのです。

このように、真っ当な理由があって本人が承諾したというのであれば、個人情報の取扱いについても、また状況は変わってくるということになる訳です。これについてはまた後でもう一度ご説明しましょう。

在籍確認なしの申込み方

このような状況も踏まえ、最初から在籍確認をしないという前提の申込み方法を用意している企業もあります。よく知られているのは、モビットのオンラインで全ての手続きが完了するという申込み方法です。

この方法ならば、郵送物も一切なく、在籍確認電話の心配もせずに審査を終えることができます。職場の事情で在籍確認が難しいと考えられるケースや、絶対に勤務先に電話をして欲しくないという場合には、スムーズな借入の為にもこの申込み方法が適していますね。

その他の企業でも、こちらの要望に応えてこのような申込み方法に対応してくれるところもありますので、申込む前に相談も兼ねて一度問い合わせてみることをお薦めします。

もしもこのような対応が可能な企業であったとしても、相談せずに通常の申込み手続きを開始してしまってからでは、対応できない場合もあります。途中から在籍確認無しにしてもらうというのは難しいので、必ず審査を受ける前に相談をしておくことが大切ですよ。

予定外の「在籍確認なし」

しかし在籍確認も前提で通常の申込みをしていても、企業側の判断によって、在籍確認なしの形にスイッチしてしまうことがあります。勤務先の事情で在籍確認がどうしても取れないという場合、このような形になることがあるのです。

もちろん申告に虚偽があって確認がとれないというのでは、審査に落ちてしまいますよね。このケースでは、在籍していることは確からしいものの、個人情報保護の立場から勤務先が在籍確認電話に答えてもらえないなど、どうしても確認をとるまでに至れないというケースに限るのです。

しかしこのように急に在籍確認なしの対応になると、こちらとしてはちょっと困る場合もあるかもしれません。何故ならば在籍確認を省略しようとするならば、その代わりに複数の書類が追加で必要となるからです。これはモビットなどで、自分で電話連絡なしの方法を選んだ場合にも同様ですよ。

在籍確認を省略する為には、自分が望むと望まざるに関わらず、その代用として必ず書類の提示をしなくてはなりません。企業側の判断によって在籍確認を省略することになった場合は、仮審査が済んだあと、複数の書類の提示を求められることになります。

普通に在籍確認を受けるつもりでいたとすれば、提示を求められてもそうすぐには全ての書類が揃わないケースもあるでしょう。そこで書類に不備があれば、借入が先延ばしになってしまったり、また限度額が低くなってしまう可能性もあります。

このような予定外のケースを考えれば、どの人も一応は書類を揃えておいた方が無難かもしれませんね。

在籍確認省略の為の必要書類

さて、その必要書類とはどんなものなのでしょうか。

在籍確認の代用として必要になる書類一覧

  • 社会保険証、組合保険証
  • 給与明細書直近1ヶ月?2ヶ月分
  • 在籍証明書
  • 社員証
  • ※注)これらから複数必要。

これらのうち、どれとどれが必要になるかはケースによっても異なりますが、一般には保険証と給与明細のセットになることが多いようです。またモビットの電話連絡不要の申込みでは、これらに加えて、申込み時に振込先口座として三井住友銀行か三菱東京UFJ銀行の口座があることが条件となります。

ここで必要となる保険証は、国民健康保険証以外のものです。国保の加入者では残念ながらこの手続きはできないのですが、非常勤の方やアルバイトの方でも、他の書類で代用が可能かもしれません。国保の保険証しかないという方も、一度相談してみることをお薦めします。

またこの手続きで保険証を使ってしまうと、本人確認書類には保険証以外のものが必要となります。もしも運転免許証もパスポートも持っていない方ならば、在籍確認用の書類は揃ったとしても、本人確認書類が揃わないということになってしまいます。このようなケースでも、他で代用が可能かどうか、念の為に問い合わせてみましょう。

※在籍確認不要のケース・書類提出の一例

本人確認書類 在籍確認の代用書類
免許証かパスポート 社会保険証その他

最後に、ばれるデメリットは?

ここまで全力でばれない方法をご説明してきて、最後の最後に「そもそも隠す必要があるのか?」と言ってしまっては台無しかもしれないのですが、一度原点に帰って考えてみることも大切でしょう。キャッシング利用が職場にばれることで、実際に何かデメリットはあるのでしょうか?

お金を借りる為に「勤務先に電話されるなんて真っ平!」と考えるのは極々自然なことなのですが、一方でそんなことは余り気にしないという方もいますよね。これは勤務先の状況によっても違ってくるでしょう。

例えば外部からの電話も多く、社員も多い職場であれば、在籍確認も多くの電話にとりまぎれてしまい、さほど気になりませんよね。しかしこの場合は、先にご説明した個人情報保護の立場から、在籍確認がスムーズにとれないというケースも考えられます。

一方で少人数の職場で殆ど外部からの電話もないような職場では、個人宛の電話は非常に目立ってしまい、聞き耳を立てられるなど気まずい思いをする可能性もあるかもしれません。

しかしいずれの場合も、開き直って自分から言ってしまうというのも、在籍確認を突破するひとつの方法なのです。

むしろ自分から打ち明けてしまう

個人情報保護といっても、本人が納得しているのならば何ら問題はありません。事前に在籍確認の電話があることを伝えておけば、在籍確認は一発でクリアできてしまうでしょう。

社員の多い職場ではこのような電話は決して珍しいことではありませんから、心情的な理由からも隠す意味は殆どないと考えられます。それならば自分から打ち明けてしまった方が、電話担当の方も対応を迷わずに済みますから、むしろ助かるでしょう。

また少人数の職場であっても隠さず打ち明けてしまった方が、もちろん在籍確認はスムーズになります。昔と違って、キャッシングを利用しているからといって、職場まで取り立てが来て周囲に迷惑をかけるなどということもありません。お金を借りているからといって、何もこそこそする必要はないですよね。

そもそもきちんと返済していればそのような心配もないのですが、例え返済が滞ったとしても、現在はそのような取り立ては法律で厳しく禁止されています。ましてやきちんと返済するのであれば、何も周囲に遠慮する必要はありません。

自分からは名乗らなくても、職場内に利用中の人や経験者も必ずいるはずですから、キャッシング利用は意外と抵抗なく受け入れられることも考えられます。あなたの在籍確認についての心配は、単なる取り越し苦労に過ぎないのかもしれませんよ。

カードローンにどうしても抵抗があるのならば、クレジットカードを作ったと言っておくなど、無難な切り返し方はいくつか考えられます。

ひたすら隠さなくてはいけないと思い込んでいる方も、このような発想の転換をしてみてはいかがでしょうか?多くの人が今よりキャッシングを利用しやすくするためにも、このような考え方はきっと多いに役立つはずです。

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