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銀行カードローンはパートでも借りれる?ラクラク審査術

お金を借りたいけどパートだと難しいかな?」と迷っている方はおられませんか?お金を借りるには、正社員でなくては難しいと考える方は少なくありません。また一般に消費者金融は借りやすいけど、銀行の審査は通りにくいとも言われますよね。

しかし実際のところはどうなのでしょう?申込書を見てみると、様々な項目があることからも分かるように、カードローンはパートなのか正社員なのかといった勤務形態だけで審査結果が出るという訳ではありません。それに銀行が必ずしも審査に通りにくいとも言えないのです。

パート勤務の方でも銀行カードローン審査にラクラク通るには、どんなことに気をつければいいのでしょうか?そもそも銀行カードローンには、どのような条件が設けられているのでしょう?それをこれから順に見ていきましょう。

銀行カードローンの条件

銀行は審査が厳しい!と思い込んでいる方は多いのですが、実は「収入」という点では、今はむしろ消費者金融の方が厳しいとも言えるのです。

消費者金融の場合は、申込む人に収入があるかどうかをとても重視しています。これは総量規制の導入によって、年収でその人の融資枠限度が決まるようになったからです。そのため、収入0円の専業主婦がお金を借りれなくなってしまったということについては、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

一方でパートであっても収入さえあれば、問題なく借入の対象となります。消費者金融の借入条件には「安定した収入のある方」といった説明がよく見られますよね。この条件を見ると分かるように、消費者金融では本人に収入があれば、審査を受けることが可能になるのです。

但しパートというのは正社員よりも収入が低いというのが前提ですから、そもそも多額の収入を得ている人はいません。特に主婦でパートの方ならば尚更なのですが、消費者金融では年収額の高い低いに関わらず、とりあえずお仕事をしている人であれば対応可能なのです。

銀行の場合、この総量規制とは無関係ですので、年収額によって融資の上限が決まるといったことはありません。収入0円の主婦であっても申込めますし、勿論パート主婦でも堂々OKです。

但し、銀行カードローンも商品によってその条件も様々なのです。中には年収が数百万円以上という条件が設定されているものなど、主婦のパート年収ではクリアできないような商品もありますので、銀行ならばどのカードローンでも安心という訳ではありません。

とりあえず以下のような説明があれば、パートの方でもOKだと解釈できるでしょう。

  • パート・アルバイトでも申込めます
  • 主婦でも収入があれば申込んでいただけます
  • 専業主婦でも申込めます
  • 安定した収入のある方が条件です
  • 本人に収入のない場合は申込めません
  • 年収の制限はありません

このように様々な表現が見られますが、やはり「パートでもOK」というはっきりした記載のある方が、より安心して申込めますよね。「拒否はしない」といった雰囲気では、ちょっと二の足を踏んでしまう方もいるかもしれません。しかし条件的に外れていなければ、とりあえずそこで足切りされてしまうという心配はありませんので、チャレンジする価値は十分です。

またパートやアルバイトに対しては、審査に通った場合にも限度額の制限を設けているところもあります。その場合は30万円や50万円で頭打ちとなってしまい、たとえ増額申請してもそれ以上の借入はできません。

《銀行カードローンの限度額の頭打ち》
パート主婦の場合、30万円、50万円など決まった額以上は増額もできないケースがある。多額の借入をしたい方は要注意!

ただしパートの年収を元に審査をすれば、このような上限が設定されていなくても、通常それ以上の借入れは難しい場合が殆どでしょう。むしろこのように審査に通ることを前提として限度額の上限を設けているところの方が、借入できる可能性がより高いとも考えられます。

但しこれ以上の額を借りたいと考えている方には、他にも対策が必要となってきますので、自分が借りる銀行にこのような制限がないかどうかは事前に必ず確認しておきましょう。

申込書上の就業形態

ここで銀行の申込用紙では就業形態について、どのような分類がされているのかを見てみたいと思います。雇用形態は一般に、正規社員の他に、派遣、契約、パートタイムなどに分類されますが、カードローンの申込書ではどうなっているのでしょうか?

以下の例は、いずれもその条件において、パートでもOKになっている銀行の申込書の中から抜き出したものです。

※銀行カードローン申込書の項目例(就業形態について)

選択項目例1:
会社役員、正社員/自営、派遣、パート・アルバイト
選択項目例2:
個人事業主、公務員、正社員、契約社員、派遣社員、
アルバイト・パート(就労者)、アルバイト・パート(学生)
選択項目例3:
正社員一般、正社員管理職、法人役員、自営業、国家公務員、地方公務員、
年金受給者、主婦、パート・アルバイト、契約社員・嘱託、その他(自由記入)

これ以外にも、選択ではなく自由記入するようになっている申込書もあります。このように就業形態に関する項目は、銀行によって大雑把だったり細かかったりと、実に様々ですね。それぞれどのようにスコアリングされるのか、非常に興味深いところです。

いずれもパート・アルバイトの項目がありますから、きちんと審査されることはここからも明らかです。これ以外の項目、例えば家族形態や持ち家状況なども加味した上で、審査結果は出されることになります。

ナニが重視されるのか?

総量規制のかかる消費者金融と比べれば、銀行は年収については一律に決められた制限がないということは、既にご説明した通りです。でも銀行が年収について全く考慮していないはずもありません。

銀行によっては、年収の制限はないと明言しているところもありますが、実はその場合も、必ず他の条件との絡みによって判断されています。年収だけで線引きはしないものの、その他の要素によって審査結果は変わってくることが考えられます。

例えば主婦でパートの方は、税金対策として年収を100万円程度に調整している方が殆どですから、一般の勤労者の最低ラインと言われている200万円と比べると、その年収は半額以下になってしまうのが普通です。

しかしそれでも審査に通る可能性があるということは、年収以外でも評価をされているということになるでしょう。パートの方の場合は、一体何を基準に審査されているのでしょうか?

最も大きいのは、配偶者の存在でしょう。同一家計の中に、収入のある家族がもう1人いるかいないかは、カードローン審査上大きな違いとなるはずです。

以下はある銀行カードローン申込書の一例です。いずれも女性のパート勤務者の申込書ですが、どちらも前半部分は似通っていますが、後半部分ではかなり状況が異なってきます。

【Aさんの場合】
パート 女性 年収96万円
配偶者あり 家族4人内子供2人 持ち家ローン返済中
【Bさんの場合】
パート 女性 年収130万円
配偶者なし 家族3人内子供0人 持ち家ローンなし

Bさんの方が年収が多いのですが、未婚で大人だけの家族が3人ということは、年金世代のご両親との同居かもしれませんね。持ち家なので、とりあえず家賃やローンの心配はないものとして考えられます。この場合、Bさんの勤務先や勤続年数が重視される可能性があります。

Aさんの方を見ると配偶者もあり、いわゆるパート主婦です。配偶者の収入を主として、2人の子供を育て、持ち家のローン返済をしながら生活していることが分かります。Aさんが申込書を入力する際に、既婚・未婚の区別や家族欄を間違えてしまうと、場合によっては審査に落ちてしまう可能性も出てくるでしょう。

このように同じパートであっても、状況によって審査で重視されるポイントはかなり異なってくると考えられるのです。また1つの項目がちょっと変わるだけで、審査結果が違ってくるということもよく分かりますね。

年収が低いことは前提として、それ以外の要素がどう測られるのかということが、パート審査のポイントだと言えるでしょう。

カードローン選びは慎重に

次に、銀行を選ぶことを考えてみましょう。銀行というと、どなたでも大手都市銀行の名前がまず思い浮かびますよね。通勤などで毎日通るウィンドー越しに嫌でも目に入るカードローンの宣伝が、すっかり頭に刷り込まれている方も多いのではないでしょうか?

しかしこれでは、パートの方のカードローン選びとしては片手落ちですよ。「銀行カードローンといったらアレ!」なんていう思い込みは、この際取っ払ってくださいね。

ちょっと調べてみれば明らかなのですが、消費者金融の場合、大手の数社で比べると、金利や限度額はどこもほぼ横並びになっていることが分かります。そのため、消費者金融で借入先を決める場合には、金利以外のその他のサービスや使いやすさなどで企業を選ぶのが一般的です。

ところが銀行カードローンの方は、銀行によってその内容にはかなり差が見られ、申込み条件も異なっている場合があります。一カ所で難しいと思っても、他行を当たってみると状況が全く違うという場合も少なくありません。

それに銀行カードローンは、地方銀行から信用金庫のものも含めるとその数はとても多く、選ぶには十分な数が期待できるのです。つい宣伝も派手な大手都市銀行の商品にばかり目が行ってしまいますが、一方で地味な存在である地元の銀行は、パートの方には案外狙い目なんですよ。

地元銀行をチェック!

そこで、もしも都市銀行で審査を受けるのが難しそうだと感じるのならば、地元銀行の商品をチェックしてみることをお薦めします。「専業主婦、年金生活者もOK」といった、都市銀行よりも緩い条件が見られるのも、このような地元の銀行のカードローンなのです。

    地元にある様々な銀行

  • 地方銀行(株式会社組織の営利法人)
  • 信用金庫(会員の出資による非営利法人)
  • 信用組合(組合員の出資による非営利法人)

組織としては以上のようにそれぞれ違いがあるのですが、勿論利用する上では特に大きな違いはありません。カードローン利用についても同様です。

このような地元限定の銀行は、宣伝が大掛かりではないというだけで、必要な商品はちゃんと揃っていますし、勿論信用の点でも全く問題はありません。金利など基本的な貸付条件だって、大手都市銀行のものと殆ど変わりはないのです。

小さな店舗の場合は、店内のATM設置台数は少ない目かもしれませんが、もちろんコンビニのATMだって利用できますよ。但しカードローンの種類によっては、契約の際に来店が必要な場合があります。また全般に、都市銀行よりは手続きに時間がかかる傾向があります。特にお急ぎの場合には、なるべく早い目に申込むようにした方が安心でしょう。

他に大きな違いといえば、営業エリア居住か勤務の人限定だということと、自動契機がないということくらいでしょうか。そのためエリア外の人は申込めない場合もありますし(※例外あり)、また当日中のカード発行も期待できませんが、実際の利用が始まれば殆ど不自由を感じることはないでしょう。

?地方銀行・信用金庫などのカードローンの特徴?

  • 契約時に来店が必要な場合がある
  • 自動契約機がない
  • 借入までに時間がかかる場合もある
  • 営業エリア内に居住・勤務していることが申込条件

※注)一部例外もあります

ネットバンクもパートの味方!

またネットバンクも、カードローン利用者にとっては見逃せない銀行です。ネットバンクのカードローンはなんとなく手が出し難いと思っている方もいるかもしれませんが、他の銀行と同様、申込みには何の準備も必要ありません。

ネット銀行の口座を持っていない方でも、カードローン申込みと同時に口座開設の手続きができますので、どなたでもすぐに申込みができますよ。またネットバンクには店舗や契約機はありませんので、当然申込みから借入まで全てオンラインによる手続きが基本です。

契約機がないため、カードは郵送オンリーです。そのため、カード到着までに時間がかかる可能性があります。カード到着だけでなく口座開設の手続きも必要ですので、借入れも審査後すぐにという訳にはいかない場合もあります。ネットバンクはスピーディーな印象がありますが、実は即日借入は難しいので、なるだけ早い目に申込むようにしましょう。

※ネットバンクのカードローン申込みは早い目に!

自動契約機がないのでカードは郵送になる
口座開設手続きに時間がかかる可能性がある

ネットバンクが見逃せないのは、パートや主婦にとって非常に申込みやすくなっているものがあるからです。全般に銀行といっても親しみやすい雰囲気もあって、初めての方にもお薦めですよ。

ネットバンクというと、セキュリティの点など不安のある方も多いのですが、カードローンでは借入と返済の口座を管理するだけですので、多額の被害に遭うといった心配はとりあえず無用でしょう。

もちろんパスワードの管理や、銀行からのお知らせのチェックを欠かさないなど、最低限の心がけは必要ですよ。初めてのネットバンク利用のきっかけとして、カードローンを申込んでみるというのもいいのではないでしょうか。

嘘は百害あって一利無し!

このように見て行くと、パートの方が銀行カードローン申込む際には、勤務形態や年収のことをあれこれ悩むよりは、申込みやすいカードローンを見つけることの方が先決だということがよく分かりますね。

お住まいの地域や勤務先にある都市銀行と地元銀行、さらにネットバンクまで含めれば、どなたにも申込み可能なカードローンは必ず数種類以上は存在します。パートの方ならば、この中から審査に通る1枚がきっと見つかるでしょう。

年収や就業形態のことを気にするあまり、申込書に嘘を記載してしまうことは、パートの方にとっては最も避けなくてはならないことです。嘘をついたからといって、審査に有利になるとも考えられませんし、ばれた時のことを考えればデメリットの方が遥かに大きいと言えるのです。

嘘はこうしてばれる!

どの銀行でも仮審査の過程では、それぞれ申込書に基づいた判定がなされます。しかしその後の本審査では、申込書の裏付けや確認作業が行われますので、まずそこで嘘が発覚してしまう可能性があります。

担当者は毎日数多くの申込書と接しているだけに、年収や職業、就業形態の間に不自然な点があれば、すぐにピンとくると言われています。そうすると、より詳細に審査をされることになったり、場合によっては追加書類として年収証明書類の提示を求められる次第にもなるでしょう。

消費者金融の場合には50万円や100万円など、借入金額によって年収証明書類の提示が決められていますが、銀行の場合は100万円や200万円など、その提示の基準は比較的緩い目です。しかし何か不審な点があれば、この金額以下であっても随時書類の提示を求められるケースがあるのです。

嘘をついたことが分かってしまうと、その時点で今回の審査には落ちてしまうでしょう。また幸い(?)審査にはパスしてお金を借りることができた場合にも、それでやれやれと安心してはいられません。銀行は契約が済んでからも、審査に関わる調査は継続しているからです。何がきっかけで嘘が発覚するかは、こちらには全く予測することができません。
(⇒嘘は融資審査で良い事がない?

また増額が発覚のきっかけになるケースもありますよ。申込み時には求められなかった年収証明書も、増額の際には必ず提示しなくてはならないからです。ここで年収額や勤務形態について相違があることが分かれば、増額どころか利用停止になってしまい、全額返済を求められる可能性もあるでしょう。

しかもその形跡は、信用情報を見ればすぐに分かってしまいますから、今後のローン契約に悪影響が出ることも考えられます。このようにカードローン申込みにおける虚偽の申告は、到底割に合わないことだということがよく分かりますね。せっかく申込める条件の銀行を見つけたのですから、最後まで気持ちよく利用できるようにしたいものです。
(⇒融資の信用情報を見るならどこ?

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