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同居人の収入でカードローンが作れる無職の人はこんな人!

無職の方にもいろいろな生活環境がありますが、今回お話しするのは「同居人がいる無職の人でカードローンを作れる人・作れない人」についてです。
(⇒無職でも借りられるケースってあるの?

一言で「同居人」と言っても、その関係は多くのパターンがあります。例えば…

  • 夫婦
  • 親子
  • 兄弟姉妹
  • 祖父母や孫
  • ルームシェアの他人
  • 婚姻届けは出していないが、事実婚をしている

他にも叔父叔母と甥姪など、考えられる「同居人」の関係はいくつもあります。では、その中で「同居人の収入を基にしてカードローンが作れる関係」はいくつあるのでしょう?親の収入で子供は作れるのでしょうか?専業主婦はご主人の収入でカードローンが作れるものなのでしょうか?(参考ページはこちら→専業主婦がお金を借りる場合の注意点

消費者金融の利用は法律で決められている

まずは消費者金融や信販会社などのカードローンから見てみましょう。消費者金融も信販会社も、同じ「貸金業者」という業界に属します。そして、貸金業者の融資については「貸金業法(かしきんぎょうほう)」という法律を守って行なわなければいけない事になっています。

貸金業法による「無職でも借りれる人」

では、貸金業法は融資に対してどのような基準を設けているのでしょうか。下の囲みをご覧下さい。

【貸金業法】第13条(返済能力の調査)
(概要) 消費者金融などの貸金業者は、契約をしようとする顧客の収入や資力を調査しなければいけない

【貸金業法施行規則】第10条の17(資力を明らかにする事項を記載した書面等)
(概略) 『貸金業法の第13条第3項』で定める収益や資力を明らかにする事項を記載した書面とは、次のものをいう。

第11号 顧客の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む)の源泉徴収票・支払調書・給与の支払明細書・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書。納税通知書・所得証明書・年金証書・年金通知書

基本は顧客(申込者)本人の収入が問われるわけですが、上の枠から配偶者の収入も含めて考えることができるとされています。つまり、「同居人」のうち、旦那さんや奥さんといった「配偶者」の収入で借入れをすることは、法律上では可能なことがここでわかります。

一方、「親子や兄弟姉妹など」の収入では申し込めないことも、ここで明らかになるわけです。『本人の収入か配偶者の収入』のみが申し込みできる収入として扱われるわけですね。

消費者金融で実際に無職でカードローンを作れる人は?

さて、法律上は「配偶者の収入も基にして申し込みをすることができる」ことはわかりました。それ以外の同居人の収入ではダメなことも、法律に記載がないことで明らかになりました。では、法律ではなく実際の営業で無職の人が消費者金融のカードローンを作れるのかというと、話は全く別物になってしまうんです。(参考ページはこちら→無職に融資制限があるのは当たり前?

消費者金融の中でもカードローンでの融資をしている会社は大手を含めてもそう多くはありません。むしろ、業界のごく一部と言ってもいいでしょう。それらのカードローン申し込み条件を見てみると、「本人に安定し、継続した収入のある方」とされていて、「専業主婦の方はお申込みできません」と書かれているのが目立ちます。
(⇒カードローンの特徴についてはこちら

つまり、法律上は「配偶者の収入を基にしてもいいよ」とはなっているものの、消費者金融各社の実務上の対応は、「本人に収入がなければダメ」ということになっているのが殆どです。

無職で消費者金融のカードローンを作るのは難しい!?

「自分が年金収入者である」など、本人の収入がない限り、無職の方で消費者金融のカードローンを作ることはほぼ不可能になっているのが今の業界の流れです。では、なぜ法律ではOKなものを取り扱ってくれないのでしょうか。そこには更なる書面の提出の義務があり、それが大きなネックになっていると考えられています。

【貸金業法施行規則】第10条の23 第2項第3号
イ.顧客と配偶者の身分関係を証明する市町村長の証明書または戸籍抄本あるいは事実上の婚姻関係と同様の事情を証明できる書面
ロ.契約をすることに対する配偶者の同意書

ただ「配偶者です」と申告するだけではなく、住民票なり戸籍抄本なりの公的証明書類が必要であり、更に、カードローン契約を配偶者が同意すると書面にして提出しなければいけないんですね。公的証明書は役場へ行けば発行してもらえますが、配偶者の同意書は扱いが難しくなります。

何が難しいのかというと、「配偶者本人が書いたという確証がない」点です。旦那には内緒にしようと奥さん(申込者)が勝手に同意書を作ることも可能ですから、それを確かなものであると判断するのはとても困難で、手間のかかる作業になります。その点からも実務上はダメとしているケースが多いことが読み取れます。

小規模消費者金融は専業主婦OKの所もある

今まで見てきたのは、大手をはじめとするカードローンでの融資についてですが、それ以外の融資方法で、特に小規模の消費者金融(街金などとも呼ばれる)では、それらの書類を提出すれば、『証書式貸付』での融資をしてもらうことができる会社も存在します。カードローンのような利便性はありませんが、どこかから融資が必要な方は参考までに。

銀行のカードローンは狙い目!

ここまで、無職の方で消費者金融のカードローンを作れるかについて見てきました。では、銀行などのカードローンはどうなっているのでしょう?やはり厳しい条件がいくつもあったりするのでしょうか。(参考ページはこちら→銀行の審査レベルを解説します

自分が無職でも作れるカードローンがある!

専業主婦の方を対象に、配偶者の収入を基にした融資をしてくれるのは、消費者金融よりもむしろ銀行の方が一般的になっています。特に住民票だとか同意書だとかを提出しなければいけないということもありません。金額に上限を設けられている商品も多くありますが、少額融資ならば専業主婦でも充分審査通過の可能性はあります。

また、ごく一部の銀行カードローンでは、成人している学生さんが親御さんの同意を得た上で、少額のカードローンを利用することも可能になっています。三菱東京UFJ銀行の「バンクイック」は上限を10万円として、親御さんの同意や学生証の提出などの条件付きで申し込み可能としています。

それ以外の無職の方は、同居人の収入をアテにしたカードローン作りは難しいと考えるべきです。ただし、ご本人に年金収入などがあるのであれば、それを収入源としたカードローンもあるので、そこだけは誤解しないようにして下さい。

なぜ消費者金融はダメなのに、銀行はOKなのか

希望の光が見えたところで、また法律のお話です。なぜ消費者金融では法的にOKでも実務的に取り扱ってくれないものを、銀行等は扱ってくれるのでしょう?それは銀行は消費者金融と守るべき法律が違うことが挙げられます。

消費者金融は先に挙げた「貸金業法」を守らなければいけない業界ですが、銀行等金融機関は「貸金業法」を守る必要はありません。銀行なら「銀行法」、信用金庫なら「信用金庫法」と、それぞれに守るべき法律が違うんですね。そのため、融資の条件にも消費者金融と銀行には取扱いの差が出てくるんです。

専業主婦や学業一本の成人した学生さんは、消費者金融よりも銀行のカードローンの方が借りやすい条件になっていると覚えておきましょう。学生さんの場合は取り扱っているローン自体が非常に少ないので、利用条件をよく確認するようにして下さいね。

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