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銀行系消費者金融会社とは?2分される表現と総量規制

あなたは、カードローンなどの分類で、銀行系、信販系、IT系、消費者金融系などの言葉を聞いたことがあるでしょうか。実は、様々なサイトを見ていると、こうした言葉が入り乱れて使われており、非常にわかりにくくなってしまっています。

つまり、書き手によって、この系列の分類の定義が違うということです。

まず、基本的な言葉の定義としては、そのカードローンの会社の本業が何か、ということです。銀行系なら、本業は銀行です。信販系であれば、本業はクレジットカード会社、IT系ならITが本業、消費者金融なら消費者金融が本業ということです。

この言葉をそのままの意味で捉えれば、信販系銀行カードローンも、IT系銀行カードローンも存在し得るということになります。たとえば、楽天銀行カードローンは、楽天がITの会社ですから、典型的なIT系ですよね。
(⇒銀行カードローンにも色々ある?

銀行系消費者金融とは?

銀行系消費者金融というのは、本業が銀行で、消費者金融を経営している会社という意味になります。ただ、この定義は非常に複雑で、たとえばグループ会社の場合はどうなのか、といった点が曖昧です。

アコムは、消費者金融として非常に有名な会社ですが、これを銀行系と分類する人と、消費者金融系と分類する人がいます。銀行系と分類する人は、グループ会社は1つの企業だとする人で、この考え方に基づくサイトの記述では、下記のような会社が銀行系消費者金融とされてしまっています。

  • アコム
  • モビット
  • ノーローン
  • プロミス

アコムは三菱東京UFJ銀行、モビットは三井住友銀行グループ、ノーローンは新生銀行のグループ会社です。プロミスはSMBCコンシューマーということになっていますが、SMBC自体が三井住友銀行のグループなので、グループは1つの企業とすると、銀行系に分類されてしまいます。

もちろん、この場合でも消費者金融系に分類される、アイフルのような会社も多数あります。中小消費者金融は、大半が消費者金融系ですね。

一方、アコムやノーローン、プロミスは、グループ会社であっても、別の会社だとする立場においては、これらがすべて消費者金融系に分類されています。そのため、ランキングサイトなどでも、両者の立場が入り乱れ、混乱を招く形になっています。

銀行系消費者金融に分類される会社の具体例

銀行系消費者金融とは、どのような消費者金融でしょうか。それは、主に銀行と大手消費者金融、あるいは信販会社などが合弁し、2000年~2002年ごろに設立した消費者金融を指します。

また、現在では別の会社になってしまったり、なくなってしまったりしている会社で、DCキャッシュワン(じぶん銀行に分割譲渡)、アットローン(プロミスに合併)、あおぞらクレジット(現在の楽天カード)なども銀行系消費者金融でした。

ここでも、銀行が出資した会社、子会社を含める考え方というのが存在していますから、シンキ(新生銀行グループ)のノーローンやTSBキャピタル(東京スター銀行子会社)、オリックス・クレジット(三井住友銀行の連結子会社)を銀行系とする考え方もあります。

ちなみに、消費者金融は、銀行のグループである場合、銀行グループであることを強調しようとする傾向があります。これは、単純に信用を得ようという目的ですね。
(⇒銀行と消費者金融が組む理由は至極単純

総量規制と銀行ローン

総量規制というのは、貸金業法の中にある法律で、年収の3分の1を超える金額の借入は原則として不可とする法律です。この例外としては、おまとめローン、有担保ローン、事業主・経営者のローンなどが含まれます。

この総量規制をめぐる問題で、銀行でお金を借りた場合に、総量規制の対象とはならないというものがあります。これは、銀行が貸金業法ではなく、銀行法によって経営されているために起こる現象です。同様に、信金についても、信用金庫法という別の法律に従っているため、対象外となります。(参考ページはこちら→総量規制の対象について考える

消費者金融でも銀行系なら総量規制対象外なのか?

分類次第では、「銀行系消費者金融」の場合、総量規制の対象外となるでしょうか。

これは、最初に結論を述べてしまいますが、消費者金融はすべて総量規制の対象です。たとえ、上記のグループ会社は銀行系、という考え方を採用したとしても、消費者金融は貸金業法に基づいて経営を行っているのです。

そもそも、銀行と消費者金融では、従う法律が異なるので、「消費者金融」と分類されているものは、消費者金融であり、「銀行」という名称のものは銀行なのです。これは、たとえ同じような商品を扱っていたとしても、決して同じものではありません。

具体的に総量規制の対象外となる金融会社

もう少し具体的な話をします。総量規制の対象外となる金融会社は、銀行や信金だと言いました。信用金庫は誰でもわかると思いますので、銀行の分類になるものを挙げてみましょう。

まずは、大手銀行です。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などは、メガバンクと呼ばれる代表的な銀行ですね。こうしたところで直営している、みずほ銀行カードローン、三菱東京UFJバンクイック、三井住友銀行カードローンなどは、すべて総量規制の対象外です。
(⇒バンクイックが気になるならこちら

それから、新生銀行のレイクも、現在は銀行ローンです。これは、新生銀行という銀行のローンの名称がレイク、ということであって、かつての消費者金融レイク(新生フィナンシャル)とは異なります。

それから、地方銀行なども当然、銀行ですので、総量規制の対象外ですね。

もう少しわかりにくいところもいきましょう。たとえば、IT系銀行です。例としては、先ほど挙げた楽天銀行や、じぶん銀行などが該当します。こうした会社は、IT系ですが、銀行という名称ですので、銀行です。当然、総量規制の対象外となります。

オリックスは生命保険が本業ですが、オリックス銀行カードローンは、同様に銀行ローンですね。

グループ会社は別会社という立場の「銀行系」

グループ会社は別の会社であるという立場を取る場合の「銀行系」とは、どういうものを指すのでしょうか。これは、消費者金融ではなく、具体的なカードローン商品を指すことが一般的です。

たとえば、三井住友銀行カードローンは「銀行系カードローンである」、という表現です。この場合、アコムのカードローンは「消費者金融系カードローン」となってしまいます。アコムのクレジットカードなら、「消費者金融系クレジットカード」ということです。

実際、アコムはクレジットカードが存在しますね。ACマスターカードです。このカードは、銀行系のクレジットカードと言えるでしょうか。グループが1つの会社だとすれば、銀行系クレジットカードとなってしまいますが、銀行系クレジットカードと言うと、何か別のものを指しそうですよね。大手銀行などでも、クレジットカードをつくっていますから。

グループ会社が別会社であるという立場の場合、「銀行系は総量規制の対象外」という表現が成立します。ですので、このような記述がある場合には、グループ会社を無視して銀行が直営しているローン商品だけを、銀行系と表現していると受け取る必要があります。

ちなみに、この見方をした場合、モビットも単独の株式会社ですので、消費者金融系に分類されることになります。そもそも、銀行が消費者金融の会社を設立せず、消費者金融としての商品を提供することはないわけですから、「銀行系消費者金融」という言葉自体が成立しなくなってしまうわけです。

「銀行系消費者金融」を利用するメリット

あえて、ここでは「銀行系消費者金融」という言葉を用いますが、いわゆる銀行系消費者金融を利用することに、何かメリットがあるのでしょうか。特に、「銀行系」という言葉は、消費者金融側からアピールポイントとしても、利用されているため、明確にしていきましょう。

まず、銀行系消費者金融が特に総量規制の対象外とはならないことをお伝えしましたから、この点はご理解いただけたと思います。ですから、ここは特にメリットにはならないということです。

ただ、銀行系消費者金融を名乗る金融会社をご覧になったと思いますが、基本的に大手が多いです。中小消費者金融で、銀行系と言っているところは、あまり見つからないです。そして、大手の会社は中小と比較したときに、割と金利が低い場合が多いという事実があります。

銀行系、というところのメリットよりも、実はこの大手だからこその金利の低さにメリットがあるように思われます。もっとも、その大手になった理由として、銀行の支援があったというポイントはありますから、一応、銀行系であることのメリットとも言える側面はあるでしょう。

ただ、銀行のローンを利用できるのであれば、銀行系の消費者金融を利用するメリットは、期間無利息などのサービス面だけと言うこともできます。銀行を利用できるのであれば、住宅ローンなどの観点からも、そのほうが良いでしょう。

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