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あなたは大丈夫?消費者金融の審査に通らない人はどんな人?

銀行や消費者金融からお金を借りるには、審査が必要です。これは誰もが知っていることですが、では、審査に通る人と通らない人の間には、どのような違いがあるのかは知っているでしょうか。

おおよそ想像がついていることも含め、消費者金融の審査に通らない人はどんな人なのかを検証してみるのが今回のテーマです。

法的制限や申込条件の欠如

最初に考えられるのは、審査以前の問題です。法律の規制を超える借り入れをしようとしていることに本人が気づいていなかったり、申込条件をクリアしていなかったりすれば、自動的に審査を通過できないことになります。

知っておきたい「法律の規制」

2006年~2010年の間に、頻繁に広告が流れたり、政府広報などで告知があったので、当時既に借り入れをしていた方や成人していた方には聞き覚えがあると思いますが、当時まだ子供で消費者金融のことなど興味も存在も知らなかった方には初耳の言葉かもしれない「総量規制」という法律上の制限。

消費者金融をはじめとする「貸金業者」が営業をするためには、「貸金業法」という法律に基づいた登録が必要で、さらに、細々とした規制を守らなければいけない事になっています。これからお話する「総量規制」もその中のひとつです。

まずは「総量規制」に関する法律の中身を見てみましょう。条文をそのまま書いても理解するのが難しいので、ごく簡単にまとめたものを、下の囲みでご紹介します。

【貸金業法が定める「総量規制」について】
個人顧客への貸付合算額が年間の給料や定期的な収入の年額の1/3を超えてはならない(第13条の2第2項)

枠の中にある「貸付合算額」は、貸金業法を守らなければいけない業者の、いわゆるフリーローンやカードローンといった通常の金銭消費貸借(お金の貸し借り)の合計額です。消費者金融のほか、信販会社やリース会社などが該当しますが、銀行などの金融機関は対象外です。また、住宅ローンやおまとめローンなども対象外になっています。
(⇒規制が少ない銀行融資について

対象となる貸付契約の限度額合計が年収の1/3を超えてはいけないというのが、「総量規制」の単純な解釈です。つまり、年収600万円の人は200万円まで、年収300万円の人は100万円までという上限が法律で設定されているわけです。

特に他から借り入れをしている人がこの規制を知らないと、「なぜ借りれないんだろう?」と疑問が残ることになります。審査に通らなかったとしても、その理由は絶対に教えてはもらえませんから、こういった法的規制があることは自分で知識として蓄えておかなければいけません。

年齢の下限と上限

これは各社の取扱いで異なる項目になりますが、申込条件にはハッキリと記載がある事柄です。殆どの消費者金融では、20歳以上を最低年齢としていますが、上限については50代~70代と幅が広くなっているので、申し込みの前にしっかりと確認をしておきましょう。

「未成年は借りれない」という事はよく知られていても、「年齢上限に達すると借りれない」ことについては案外知られていなかったりするのが不思議なところ。カードローンには年齢上限があることも覚えておきましょう。

専業主婦と消費者金融の関係

「総量規制」が大きく関わってくるのが、専業主婦のみなさんです。かつてはご主人(配偶者)のお給料を元にした借り入れが可能でしたが、法改正以降、消費者金融の多くは「専業主婦は申込不可」に方針転換しています。

法律上は「配偶者である証明書の提出と、配偶者の同意があれば貸してもいい」ことになっているものの、実務上では断る会社が大多数を占めています。因みに、貸金業法の影響を受けない銀行などでは、専業主婦もOKなキャッシング商品を展開している所もあります。

「当社基準」のハードルに躓いた

法律上の規制や業界の流れではなく、「当社の基準を満たしていない」という理由で断られる人が多いのも、この業界の特徴です。法律上は年収の1/3まで借りれるとなっていても、「1/3までは絶対借りれる」という保証はありません。消費者金融各社によって、「借り過ぎじゃないか?」と判断されれば、当然審査を通過する事は難しいでしょう。

この「当社の基準」も一切公表されていないため、審査を受けて初めて審査結果が解る仕組みになっています。せめて「当社では他社から何件、いくら借りていたら審査には通りません」とでも言ってくれていればいいのですが、その基準自体が一定ではないので、利用者に伝えることができないんです。

消費者金融も利益を出してナンボの企業ですから、貸付に積極的な時期と消極的な時期があります。いつの状況でも審査に通る状況が一番いいのですが、人にはそれぞれ歴史や事情がありますから、貸さない時期には審査に通ることができない人もいるわけです。

他社借入件数や限度額が多過ぎる

業界内に統一された基準がないので、「何社から借りていたらアウト」とか「限度額がいくらになっていたらダメ」といった明確な数字は出すことができません。また、審査に通らなかったとしても、「借り過ぎで審査落ちです」というような審査内容は教えてもらえないので、「借り過ぎかなぁ…」と分析をすることしか申込み側にはできません。

これは貸付に積極的なときにはクリアできても、消極的なときにはアウトと判定されるものの代表格です。ただし、いつの時期でも借りれる状況にないことは確かですから、それを参考にした申込先の選定をすることはできるでしょう。

対面式の場合は身なりにも注意

最近は、消費者金融もネットでの申し込みや手続きができるようになっている会社が増えました。そんな中で見落としがちなのが、「身なりや言葉遣い」といった人柄に関すること。自動契約機や店頭窓口で申し込みをする場合、データだけでなく身なりや立ち居振る舞いもチェックされています。

心象を悪くするような言葉遣いは勿論NGですし、挙動不審な態度もマイナス評価となることに。「お金の貸し借り」の場ですから、やはり身支度はキチンと整えて、言葉遣いも社会人としてのマナーから外れないように気をつけたいものです。

個人信用情報に問題がある

消費者金融の審査は、申込書で申告された内容のほかに、「個人信用情報」という業界全体で共有している顧客の情報も利用されます。

個人信用情報とは何か

「個人信用情報」とは、お金に関しての貸し借り、商品の分割払い購入など、「お金を借りる取引」をしたときに、契約内容やその後の支払い状況、問題が起きたときは問題の内容などが登録される、個人のお金に関する信用の情報です。

日本には銀行などが加盟しているKSC、信販会社などが加盟しているCIC、そして消費者金融などが加盟しているJICCの3つの登録機関があり、それぞれに情報を管理しているほか、機関の間で重要な内容に関する情報の共有も行なわれています。

なので…

  • 申込書の内容と食い違いがある
  • 破産や債務整理などの事故歴がある
  • 延滞の登録があったり、口座引落し不能になっている

といった問題のある事柄は、この信用情報で全て知られることになっています。特に申込書の内容よりも他社借入の件数や金額が多かったり、延滞(期限から3ヶ月以上経過しても返済されていない事実)の情報が登録されている場合などは、「信用ならない人」と、心象を悪くする可能性がグンと高まることになります。

そして、この中には「クレジットカードの分割払い」や「携帯電話の割賦払い(実質無料でも)」が滞ったことも含まれるので、消費者金融の利用とは別のお金に関することが影響している人も少なくありません。

審査に通る人になるために…

以上、簡単に審査に通らない人の特徴をご紹介してきましたが、ご自分はどれかに当てはまることがなかったでしょうか。キャッシングをしていなくても、分割払いをきちんと支払っていないと影響が出るなどは、本人が気づかない点でもあります。

各種支払いを毎月きちんと行なっていれば、信用情報に問題が登録されることもありませんし、消費者金融への申し込みをするにあたって不安に感じることがあれば、隠したり嘘をついたりせずに、電話で相談をするなど、前向きな対処方法を考えるようにしましょう。

申し込みで事実と異なることを記載しても、信用情報でほぼばれます。審査に通る人になるための秘訣は、「嘘は一切つかず正しい申告をする事と、普段からの支払いでルーズにならないこと」です。自分で不安の種をまかない様に、日々気をつけていくことが大事です。

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